2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
相も変わらず、高い経済成長、高い運用利回り、高い賃金上昇率で再計算するのか、あるいは、現状、実勢を踏まえれば、より実態に近い形で、かた目の見積りをするのか、そしてそれはいつなのか。 これは極めて、ちょっとあえて申し上げますが、参議院選挙の年ですからね、七月。
相も変わらず、高い経済成長、高い運用利回り、高い賃金上昇率で再計算するのか、あるいは、現状、実勢を踏まえれば、より実態に近い形で、かた目の見積りをするのか、そしてそれはいつなのか。 これは極めて、ちょっとあえて申し上げますが、参議院選挙の年ですからね、七月。
こちらも、かた目に見るんだったら、全損という話にならないんですか。 なぜこちらは六千二百億。この意味については下の注三に書いていますけれども、リーマン・ショック後の二〇〇八年九月末から二〇一八年九月末までの平均株価水準に下落したと仮定した上で試算して、六千二百億あれば、一万四千円ぐらいになっても持ちこたえられるでしょうということで出しているわけですね。
○麻生国務大臣 二百億全損する可能性というのは、かた目に見積もっておるのであって、こっちと少しスタンダードが違うんじゃないかということを聞いておられる。そのとおりだと思いますね、私どもも。
ということで、今回はかた目に、全損もあり得るということで見積もったということでございます。
ですから、私は、アベノミクスがうまくいっている、うまくいっていないと今議論しているんじゃなくて、余り楽観的なことで数字を置いていくと、結局、後になって財政再建が達成できないんじゃないですか、かた目にやはり見ていって、かた目でも何とかやれるというような計画をちゃんと立てるべきじゃないですか、そのためには歳出の削減にももう少しちゃんと取り組まなきゃいけませんし、そのことをぜひ心がけていただきたい、そういう
結果的にこれまた不足をしたということになれば、これは大変地方財政に与える影響も大きいものでありますから、そこは非常にかた目にしっかりと、これは中長期の経済見通しとの関係があるとは思いますが、それも含めて手がたい試算をぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、歳出の分野について質問いたします。
○加藤国務大臣 今ある定員と利用数というのは実は乖離がありまして、これはやや難しいんですけれども、我々、かた目に見積もるために、現在、平成二十八年のこれは四月一日なので年度が始まるところですね、その段階で今、二百四十六万人の方が利用しているんですね。それに対して、今、我々の当初の姿では十七万人分。
しかし、先ほども答弁しましたとおり、さまざまな要因もありますから、これはかた目に私たちも見積もっていただきたいし、そしてまた動向をしっかり注視し、なおかつ、やはり税収がふえるための取り組み、総務省でできる限りの取り組みを進めていくということに何よりも力を入れてまいりたいと思っております。
したがいまして、財政検証上は、保険料を納付していただいた全員が受給権を満たすと仮定して将来の給付費を推計しているわけでございまして、いわば給付、すなわち支出という見通しでいきますと、実際が見通しよりも上回る可能性というのは小さくなる、かた目の保守的な推計をしている結果になっているわけでございます。
かた目に分析していくことは非常に重要だと思いますけれども、余り大きく影響を見積もって、結果として対策費が過大になってしまっては、これは、工期もおくれますし、また、財投資金にも負担がかかりますので、より効果的、効率的な対策を模索していくべきと考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
ただ、そのときに、最終的な金額が確定していない段階でお示しするということは、これも委員、前回おっしゃっておられましたけれども、それは相当慎重にしなければならないわけでございまして、その場合には、ここまでは問題なく金額が積み上がるだろうといったようなところ、かた目の数字をとりあえずお示しする。
ですから、こういう財政審で調査されるのはいいですけれども、ちゃんとそうして指摘されたら、きちんとそういったものを謙虚に受けとめていかないと、とても、やります、努力していかなきゃいけないということの思いだけで達成できるわけじゃないですから、そこのところはしっかり認識をいただいて、やはり財政当局はかた目に考えていくということでなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
先ほどの総理の言葉をかりれば、政治は結果を出さなきゃいけないということで、かた目の数字二％ですら実現をしていない、こういうことであります。したがって、今は出口ではないんだろうというふうに思います。 総裁に改めて伺います。今、出口ではないということでありますが、仮に今、金融緩和をやめたり、あるいは店じまい、テーパリングというものに仮に入ったとすれば、為替、株価にはどう影響を与えるとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣 委員がおっしゃったように、かた目の数字、我々はベースラインと申し上げているわけでありますが、このベースラインの数字にも立ちながらかた目に見ていく、それは当然そういう考え方もあるんだろうと思います。
それプラスさらに数兆円乗っけようというのは、そんな簡単にいくかね、私自身は率直にそう思いますから、これはかた目に見積もっておかぬといかぬものだ、私は基本的にはそう思っております。
○前原委員 二〇一五年の半減も、補正予算でかなり粉飾的なものをやっているというのは何度も指摘をされてきたことでありますし、私は、先ほどの、民間議員のさらに経済の上振れということについてはもっとかた目に見なきゃいけないというのは、それは御見識だと思いますよ。ただ、私は、経済再生ケースでも、かなり楽観的だと思いますね。
○重徳委員 非常にかた目の答弁なんですが。
こういう価格をむしろかた目に見積もって、特に農業所得の今後倍増ということをおっしゃっているわけですから、そういったものを考えるときには、ややかた目に、価格低下ということも織り込んでいくべきではないか。 特に、今人口が減少しております。
コスト上、安全対策がなされていくということで、それが付加されること自体は否定はいたしませんが、確率というのはかた目に見るということが極めて重要である、このことは大臣も予算委員会で御答弁いただいたと思っています。
少し名前が変わっているものがあるので、全てチェックはし切れていないと思いますが、かた目に見積もって、ごらんください、七千二百億の予算のうち約八五％が前年度からの継続事業になっています。 一つ例を挙げます。
それからもう一つは、先ほども申し上げました、これからの財政検証においては、楽観的な見通しは避けて、しっかりと現実を直視して、かた目の見積もりをしていただきたい。 このことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ないわけではありませんけれども、ちょっと余り、とらぬタヌキみたいな話になるのもいかがなものかと思うので、私どもとしては、かた目に見積もっておるというように御理解いただければと存じます。
財務省というところは、財務大臣は、ほかのところではかた目にかた目にとおっしゃっているんですよ。何でここだけ楽天的なんですか。だからおかしいと言っているんですよ。 秘書官ですか、あなた。ちゃんと答えてもらえばいいですよ、秘書官がメモ入れても、私も昔やっていましたからね。 要は、私も調べました、消費税を三から五に上げて以降、毎年消費税収が幾らあったか。確かに、多少のぶれはあるけれども二・五兆円。
これは、二回の裁判にわたって、需要予測はかた目にしなさいという判決がおりております。参議院の沖縄北方特別委員会で、我が党の紙議員の質問に対して園田政務官が、沖縄市は、沖縄観光の入域客を平成三十年までに八百五十万に抑えている、これがかた目の根拠だと言われました。 八百五十万というのは、どうやって八百五十万という数字が出てきたんでしょうか。
もう既に傾向が、右肩上がりに上がっていって平成三十年には、今五百万を超えたところが八百万、八百五十万になるというこんな過大な予測に基づいて、そしてこの泡瀬干潟の埋め立てによって、沖縄市は、かた目の計画の中で、三十年間で六十七億円の赤字が出る、この六十七億円は大したことがない、こういうような需要予測を出しているんですよ。 こんなものが何でかた目なのか。